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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-13 第5回国会 参議院 商工委員会 第15号

配炭公団組織機構及び業務運営を今後如何に取扱うかという問題に関しましては、かねてからいろいろ議論のあつたところでありまして、本年三月末の配炭公団法の有効期間滿了に当りましても、本委員会において一応の御審議を願つたわけでございまするが、これが根本的改革に関しましては、種々複雜且つ困難な事情があり、当時は未だ政府具体的方針を決定することができない状況でありましたので、さきの委員会におきましては、現在

稻垣平太郎

1949-05-13 第5回国会 参議院 運輸委員会 第17号

けるということについては相当な理由があつたことは、先程も御説明もあつたように思いますが、この場合に附則の第三項との関係でありますが、附則の第三項では今までに免許を持つておる者はその水先区について水先人免許を受けたものとみなすということになつておるので、そういう関係から考えまするのと、もう一つは現行法の第三十三條でありましたが、この法律施行後五年間を限つて水先免状を授與することができる、併しその期間滿了

小野哲

1949-05-04 第5回国会 衆議院 労働委員会 第13号

すなわち労働協約のうちに、労働協約の改正の意思表示があつた場合においては、期間滿了後においても、なお本協約は、新協約成立まで有効とするという規定がある場合におきましても、労働協約の中に規定された期間が経過したとき以後におきましては、当事者の一方が反対の意思表示をすれば、そのときからその労働協約は失効することを規定いたしたのであります。

賀來才二郎

1947-11-28 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第27号

しかしながら、その有效期限も餘すところわずかになりましたので、期間滿了後の善後措置を講ずるため、過般來指定都市状況を調査中でありましたところ、十月末連合軍當局よりも、本措置についての希望もありましたので、關係各省とも協議の上、この都會地轉抑制法案を立案し、ここに上程した次第であります。  

長野長廣

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